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改正情報 

・解体工事業が新設されました。(平成28年6月1日~)
解 体工事を施行する場合は、解体工事業の許可が必要となりました。
施行日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体 工事業の許可が必要となりました。(詳しくは、各県手引を参照)

・解体工事業の新設に伴い、解体工事業に係る経営事項審査が新設されました。(平成28年6月1日~)
施行日以降に経営事項審査を受審する場合は、新たな業種区分に基づき評価されます。
(経過措置あり)(詳しくは、各県手引を参照)

・経営管理者の要件が緩和されました。(平成28年6月1日~)
役員の範囲が拡大されました役員の範囲に、業務を執行する社員、取締役、執行役等のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は 代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等も追加されました。
確認書類が簡素化されました。職務経験を確認するための書類を、請負契約の締結等経営業務に関する決裁書等に代えて、取締役会の議事録や人事発令書等となりました。(詳しくは、各県手引を参照)

・特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請契約の金額が引き上げられました。(平成28年6月1日~)
これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に引き上げられました。(詳しくは、各県手引を参照)

・専任の現場配置技術者が必要な建設工事の請負代金額が引き上げられました。(平成28年6月1日~)
これまで建築一式工事以外の場合は2,500万円だった要件が3,500万円に、建築一式工事の場合は5,000万円だった要件が7,000万円に引き上げられました。(詳しくは、各県手引を参照)

・監理技術者資格者証と管理技術者講習終了証が統合されました。(平成28年6月1日~)
これまで別々に発行されていた資格者証と講習修了証が統合され、資格者証の裏面に講習修了履歴が掲載されることとなりました。(詳しくは、各県手引を参照)

・専門学校卒業生の位置づけが明確化されました。平成28年4月1日~)
実務経験者の対象範囲に、高度専門士が大学卒業相当、専門士が短期大学卒業相当、それ以外の専門学校修了者が高校卒業相当として位置づけられました。(詳しくは、各県手引を参照)

・技術者資格が追加されました。(平成28年6月1日~)
「登録基礎ぐい工事試験」がとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任
技術者(主任技術者)の資格に追加されました。(詳しくは、各県手引を参照)

・申請様式等に法人番号欄が追加されました。(平成28年11月1日~))
建設業許可申請書、変更届出書、経営事項審査申請書に法人番号記載欄が追加されました。(詳しくは、各県手引を参照)

1.建設業の許可について

(1)建設業の許可 (詳しくは、各県手引を参照)
建設業を営もうとする者は、下記 に掲げる「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。(建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。)
なお、この「軽微な建設工事」の請負代金の額は、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格及び運送賃を、当該請負契約の請負代金の額に加えた額を指すものです。

軽微な建設工事(=許可を受けなくとも請け負うことができます。)
・土木一式工事等(建築一式工事以外) 1 件の請負代金が 500 万円未満の工事(税込み)
・建築一式工事※ 次の①か②のいずれかに該当する工事
①1件の請負代金が 1,500 万円未満の工事(税込み)
②延べ面積 150 ㎡未満の木造住宅工事
※「建築一式工事」とは......
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。住宅の新築工事が代表例であり、通常、元請として請け負った工事のみ該当します。

(2)建設業の種類(業種) (詳しくは、各県手引を参照)
建設業の許可は、下記 に掲げる 29 の業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要です。(土木工事業、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、消費税込 500 万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。)

建設業の種類(業種)
土 木 工 事 業 、建 築 工 事 業 、大 工 工 事 業 、左 官 工 事 業、と び ・ 土 工 工 事 業 、石 工 事 業、 屋 根 工 事 業 、電 気 工 事 業、管 工 事 業 、タイル・れんが・ブロック工事業 、鋼 構 造 物 工 事 業 、鉄 筋 工 事 業、舗 装 工 事 業、 し ゅ ん せ つ 工 事 業、 板 金 工 事 業、ガ ラ ス 工 事 業、塗 装 工 事 業 、防 水 工 事 業 、内 装 仕 上 工 事 業 、機械器具設置工事業、熱 絶 縁 工 事 業 、電 気 通 信 工 事 業 、造 園 工 事 業 、さ く 井 工 事 業、建 具 工 事 業 、水 道 施 設 工 事 業 、消 防 施 設 工 事 業 、清 掃 施 設 工 事 業、解 体 工 事 業 ※解体工事業は、平成28年6月1日より追加
※建設業・建設工事の種類の詳細については、お問い合わせください。

(3)特定建設業の許可と一般建設業の許可 (詳しくは、各県手引を参照)
①特定建設業の許可
発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が 4,000 万円(税込)
以上(建築一式工事は 6,000 万円(税込)以上)となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。
なお、元請負人が 4,000 万円(建築一式工事は 6,000 万円)以上の工事を下請施工させよ
うとする時の 4,000 万円(建築一式工事は 6,000 万円)には、元請負人が提供する資材の価格は含みません。

②一般建設業の許可
特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

(4)知事許可と国土交通大臣許可 (詳しくは、各県手引を参照)
①知事許可
一つの都道府県内のみに「営業所」※を置いて営業を行う場合は、知事許可が必要です。
②国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣許可が必要です。

建設業許可の申請には、建設業の本店として、実態的な業務を行っている事実上の事務所の所在地を記入します(必ずしも登記上の本店とは一致しません)。
また、建設業許可の通知は、「転送不要」として郵送していますので、事実上の所在地に転送がかけられていると、通知が届かず、許可を受けられないなど、重大な支障が起きることがあります。営業所の移転等のため郵便転送をしている場合は、申請時に必ず申告してください。
(参考) 建設業法でいう「営業所」とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所(請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所)をいいます。
したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。
また、これらの事務所には、経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤し、専任技術者が専任している必要があります。


2 許可の基準(許可を受けるための要件)概要

許可を受けるためには、下記の要件を満たしていることが必要です。

(詳しくは、各県手引を参照)
(1) 「経営業務の管理責任者」がいること
(2) 「専任技術者」を営業所ごとに置いていること
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有するこ
(5) 欠格要件等に該当しないこと

(1)経営業務の管理責任者(経管)がいること

① 「経営業務の管理責任者」とは (詳しくは、各県手引を参照)
経営業務の管理責任者とは、許可を得ようとする建設業に関して、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、契約締結等の経営業務を管理する責任者を言います。
主たる営業所には、法人であれば役員(監査役を除く)のうちの1名を、個人事業主の場合は本人又は登記した支配人のうちの1名を、経管として常勤で置かなければなりません。
経管となれる者は、営業取引上対外的に責任を有する地位において、建設業の経営業務について総合的に管理した経験(経管としての経験)を一定期間以上有する者です。
営業取引上対外的に責任を有する地位とは、法人の役員、委員会設置会社の執行役、個人事業主、あるいは令3条の使用人等を指します。

経営業務の管理責任者の要件 (詳しくは、各県手引を参照)
法人では常 勤の役員( 合同会社の業務執行社員、合資会社若し くは合名会社の 無限責任社員、株式会社の取締役、委員会設置会社 の執行役又は法 人格のある各種 の組合等の理事 等をいう) のうち1 人が、また、個人で
は本人又は 支配人のうち1 人が右のいずれ かに該当すること。
※「役員」には、監査役、会 計参与、監事及び事務局長等は含 まれない。 ―法第 7 条第 1 号― ―法第 15 条第 1 号―イ許可を受けようとする建設業に関し、5 年以上経営業務の管理責任者としての経験を有 する者
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた者
(1)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者(2)許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人である場合は当該個人に次ぐ職制上の地位)にあって次のいずれかの経験を有する者
①経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として 5 年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
②6年以上経営業務を補佐した経験
(3)前記以外で国土交通大臣が建設業法第 7 条第 1 号イに掲げるものと同等以上の能力を有すると認める者

※ただし、平成28年6月1日の前におけるとび・土工事業に関するイ又はロに掲げる経験は、それぞれ解体工事業に関するイ又はロに掲げる経験とみなす

② 「経管」に関するその他の留意点 (詳しくは、各県手引を参照)
ア 他社の代表取締役等は、常勤性の観点から「経管」にはなれません(但し、「他社」において複数の代表取締役が存在し、申請会社での常勤性に問題が無い場合を除く)。
イ 「経管」は建設業の他社の技術者にはなれません。また、管理建築士、宅地建物取引業免許における専任の取引士等、他の法令により専任を要する者と兼ねることはできません(但し、建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等
と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く)。
ウ 国会議員及び地方公共団体の議員は常勤性の観点から「経管」にはなれません。
エ 執行役員は「法人の役員」にはあたらないものの、「経管に準ずる地位」ではあり得ます。


(2)専任技術者(専技)を営業所ごとに置いていること (詳しくは、各県手引を参照)

営業所ごとに、許可を得ようとする建設業(業種)の専任技術者を専任で置かなければなりません。

① 「専任技術者」とは (詳しくは、各県手引を参照)
その営業所に常勤して、もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事することを要する者で、下記の「専技」としての資格を有することを証明した者をいいます。(詳しくは、各県手引を参照)

ア 一般建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当することを証明する。
・学歴+実務経験を有する者(法第七条第二号イ該当)
・実務経験を有する者(法第七条第二号ロ該当)
・資格を有する者(法第七条第二号ハ該当)
イ 特定建設業の許可を受ける場合次のいずれかに該当すること。
・資格を有する者(法第十五条第二号イ該当)
・指導監督的実務経験を有する者(法第十五条第二号ロ該当)
・国土交通大臣の認定を受けた者(法第十五条第二号ハ該当)

② 「専技」に関するその他の留意点 (詳しくは、各県手引を参照)

ア 他社の代表取締役等は、専任性の観点から「専技」にはなれません(但し、「他社」において複数の代表取締役が存在し、申請会社での常勤性に問題が無い場合を除く)。

イ 「専技」は建設業の他社の技術者にはなれません。また、管理建築士、宅地建物取引業免許における専任の取引士等、他の法令により専任を要する者と兼ねることはできません(但し、建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等
と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く)。

ウ 国会議員又は地方公共団体の議員は専任性の観点から「専技」にはなれません。

エ 「経管」と「専技」は、同一営業所内では、両者を1人で兼ねることができます。

オ 複数の業種の「専技」の要件を満たしている者は、同一営業所の複数の業種の「専技」を兼ねることができます。

(3)請負契約に関して誠実性を有していること (詳しくは、各県手引を参照)
次に掲げる許可申請者等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
法人の場合…その法人、役員等、支店又は営業所の代表者個人の場合…その者又は支配人

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること (詳しくは、各県手引を参照)
倒産することが明らかでなく、かつ、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。

① 一般建設業の場合 (詳しくは、各県手引を参照)
次のア~ウのいずれかに該当すること。
ア 直前の決算(新規設立の企業にあっては、創業時における財務諸表)において自己資本
(貸借対照表の「純資産合計の額」)が 500 万円以上であること。イ 500 万円以上の資金調達能力のあること(P53 参照)。
ウ 直前 5 年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新申請や許可を受けて
5 年以上経過した後の業種追加申請の場合に該当します)。

② 特定建設業の場合 (詳しくは、各県手引を参照)
次のア~エのすべてを満たすこと
ア 欠損の額(貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額)が資本金の 20%を超えないこと。
イ 流動比率(流動資産/流動負債×100)が 75%以上であること。ウ 資本金が 2,000 万円以上であること。
エ 自己資本の額(貸借対照表の純資産合計の額)が 4,000 万円以上であること。


(5)欠格要件等に該当しないこと (詳しくは、各県手引を参照)
欠格要件等に該当する場合には、許可を受けられません。

※「役員等」について

① 「役員等」とは (詳しくは、各県手引を参照)
業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずるもの又は相談役、顧問その他
いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役
若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者のことをいいます
(法第5条第3項)。
「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者」である可能性がある者の例として、「総株主の議決権の 100 分の 5 以上を有する株主」及び「出資の総額の 100
分の 5 以上に相当する出資をしている者」(個人である者に限る)があげられますが、これら以外であっても法人に対して実質的に支配力を有している者は含まれます。

② 「役員等」に関するその他の留意点 (詳しくは、各県手引を参照)
・法人の役員、令3条使用人
・・・役員等一覧表、令3条使用人一覧表に記載が必要であり、成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書、身分証明書、及び本籍地の記載された住民票の提出が必要です。
・株主、出資者、相談役、顧問(法人の役員、令3条使用人を兼ねる者を除く)
・・・役員等一覧表に記載が必要ですが、登記されていないことの証明書、身分証明書、住民票の提出は不要です。

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