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1.建設業の許可について

(1)建設業の許可 (詳しくは、各都県手引を参照)
建設業を営もうとする者は、下記 に掲げる「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。(建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。)
なお、この「軽微な建設工事」の請負代金の額は、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格及び運送賃を、当該請負契約の請負代金の額に加えた額を指すものです。

軽微な建設工事(=許可を受けなくとも請け負うことができます。)
・土木一式工事等(建築一式工事以外) 1 件の請負代金が 500 万円未満の工事(税込み)
・建築一式工事※ 次の①か②のいずれかに該当する工事
①1件の請負代金が 1,500 万円未満の工事(税込み)
②延べ面積 150 ㎡未満の木造住宅工事
※「建築一式工事」とは......
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。住宅の新築工事が代表例であり、通常、元請として請け負った工事のみ該当します。

(2)建設業の種類(業種) (詳しくは、各都県手引を参照)
建設業の許可は、下記 に掲げる 29 の業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要です。(土木工事業、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、消費税込 500 万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。)

建設業の種類(業種)
土 木 工 事 業 、建 築 工 事 業 、大 工 工 事 業 、左 官 工 事 業、と び ・ 土 工 工 事 業 、石 工 事 業、 屋 根 工 事 業 、電 気 工 事 業、管 工 事 業 、タイル・れんが・ブロック工事業 、鋼 構 造 物 工 事 業 、鉄 筋 工 事 業、舗 装 工 事 業、 し ゅ ん せ つ 工 事 業、 板 金 工 事 業、ガ ラ ス 工 事 業、塗 装 工 事 業 、防 水 工 事 業 、内 装 仕 上 工 事 業 、機械器具設置工事業、熱 絶 縁 工 事 業 、電 気 通 信 工 事 業 、造 園 工 事 業 、さ く 井 工 事 業、建 具 工 事 業 、水 道 施 設 工 事 業 、消 防 施 設 工 事 業 、清 掃 施 設 工 事 業、解 体 工 事 業 ※解体工事業は、平成28年6月1日より追加
※建設業・建設工事の種類の詳細については、お問い合わせください。

(3)特定建設業の許可と一般建設業の許可 (詳しくは、各都県手引を参照)
①特定建設業の許可
発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が 4,000 万円(税込)
以上(建築一式工事は 6,000 万円(税込)以上)となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。
なお、元請負人が 4,000 万円(建築一式工事は 6,000 万円)以上の工事を下請施工させよ
うとする時の 4,000 万円(建築一式工事は 6,000 万円)には、元請負人が提供する資材の価格は含みません。

②一般建設業の許可
特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

(4)知事許可と国土交通大臣許可 (詳しくは、各都県手引を参照)
①知事許可
一つの都道府県内のみに「営業所」※を置いて営業を行う場合は、知事許可が必要です。
②国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣許可が必要です。

2 許可の基準(許可を受けるための要件)概要

許可を受けるためには、下記の要件を満たしていることが必要です。

(詳しくは、各県手引を参照)
(1) 「経営業務の管理責任者」がいること
(2) 「専任技術者」を営業所ごとに置いていること
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有するこ
(5) 欠格要件等に該当しないこと

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